宅建の合格者を年齢別に比較、60歳以上の受験者数は13,328人

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宅建の年齢別の合格率と60代の受験者を紹介する記事のイメージ

宅建試験の年齢別の集計を見ると、令和6年度(2024年度)に60歳以上で受験した13,328人のうち、合格したのは1,625人でした。合格率は12.2%で、全体の18.6%より6.4ポイント低く、年代別では最も低い数字です。最年長の合格者については、受験指導を行う予備校が、合格者の最高齢は毎年80歳以上になると説明しています。

宅建試験の正式名称は宅地建物取引士資格試験で、宅地建物取引士という不動産取引の専門職に就くための国家試験です。毎年10月に全国で行われ、受験資格は設けられていません。年齢や学歴、国籍で受験を断られることがないため、学生や働き盛りの社会人に加えて、定年を迎えた世代も試験会場に足を運んでいます。

年齢別の受験者数や合格率は、試験事務を担う一般財団法人不動産適正取引推進機構が、機関誌「RETIO」の分析記事で令和6年度分まで公表しています。年代ごとの内訳を細かく確かめられるのは、この令和6年度が最も新しい年です。

宅建の年齢別の合格者データを確かめる60代の男性
目次

年齢別の合格率は30代の20.8%が最高、60歳以上の12.2%が最低

宅建の年齢別の合格率。30代の20.8%が最高で、60歳以上は12.2%と全体の18.6%を下回る

令和6年度の結果を年代ごとに並べると、合格率は30代を頂点に、年齢が上がるほど下がっていきます。合格率が20%を超えたのは30代と20代だけで、40代から上はいずれも18%を下回りました。

年代合格者数合格者全体に占める割合合格率
20代16,522人36.7%20.4%
30代11,815人26.3%20.8%
40代8,449人18.8%17.9%
50代5,842人13.0%15.6%
60歳以上1,625人3.6%12.2%

人数で見ても、合格者の中心は若い世代です。20代と30代の合格者を足すと28,337人になり、合格者全体の63.0%を占めます。

男女別では、女性の合格率が男性を上回っています。令和6年度の合格者は男性が27,399人で合格率17.8%、女性が17,593人で合格率20.1%でした。

60代だけの合格率は公表されていない

宅建試験の年齢別の集計は、60歳を超えると「60歳以上」という1つの区分にまとめられます。60代だけを切り出した公式の数字はなく、この区分には70代や80代以上の受験者も入っています。令和6年度の60歳以上の申込者は16,117人で、そのうち13,328人が実際に試験を受けました。

65歳以上に限ると合格率は10.1%

もう一段細かく区切ると、令和6年度の65歳以上は受験者5,675人、合格者571人で、合格率は10.1%でした。60歳以上の受験者のおよそ4割が65歳以上という計算になり、この層の合格率は60歳以上全体よりもさらに低くなっています。

50代以上の合格者は7,467人で全体の16.6%

50代と60歳以上を合わせると、令和6年度の合格者は7,467人となり、全合格者の16.6%を占めました。予備校は、50代以上が毎年合格者の1割以上を占めていると解説しています。ただし50代に限ると、合格率が全体平均に届かない年が3年続いています。

予備校アガルートが合格者に行ったアンケートは、回答した人だけを母数にした集計です。令和6年度に合格した回答者で見ると、60代以上は約5%でした。

令和元年度も60歳以上の合格率は12.1%

予備校アガルートがまとめた令和元年度の数字は、全体の合格率が17.0%、40代が16.2%、60歳以上が12.1%でした。令和元年度と令和6年度のどちらでも、60歳以上の合格率は12%前後にとどまっています。年齢が高い層ほど合格率が低くなる傾向は、年度が変わっても続いているわけです。

最年長の合格者は80歳以上とされ、女性では79歳で合格した和田京子さんが知られる

受験指導を行う予備校の説明では、宅建試験に合格した人の最高齢は毎年80歳以上です。この年齢は機構が毎年公式に発表しているものではなく、予備校は合格発表で一部公開される情報を根拠にしています。同じ予備校は、60代や70代の合格者も毎年出ていると紹介しています。

女性の合格者では、不動産業を営む和田京子さんの例が知られています。和田さんが合格したのは79歳のときで、女性としては最高齢の記録です。80歳になると、自ら不動産会社を立ち上げています。

年齢の幅は若い側にも広がっていて、最年少では12歳の合格者の記録があります。ただ、最年少合格者の年齢は、令和2年以降、試験実施団体のホームページに載らなくなりました。

60代目前で挑んだ合格者は、平日2時間と休日6〜8時間の勉強を半年続けた

宅建に60代目前で合格した人の勉強時間。平日2時間、休日6〜8時間を4月から10月まで約半年

予備校が公開している合格者の声には、60代前後で宅建試験に挑んだ人の体験がいくつも載っています。

不動産業での開業を目標に、60代を目前にして受験を決めた人は、年齢を考えれば若い受験者の3倍近い努力が要ると腹をくくったそうです。勉強を始めたのは4月です。そこから10月の本試験までの半年、平日に2時間ずつ、休日に6〜8時間を机に向かう生活を続けました。

1回目の試験で31点にとどまり、不合格になった人もいます。この人は2年目に「還暦までに何とか合格する」と決めて学習をやり直し、合格を果たしました。

会社員として勤めながら合格した人は、通勤の行き帰りに講義を聴くやり方で、毎日の学習を続けました。前の年に学んだ内容はほとんど忘れていたので、ほぼゼロから学び直したと振り返っています。

令和7年度の宅建試験は受験者数245,462人、合格率18.7%

令和7年度の試験は令和7年10月19日に行われました。申込者は306,099人で、実際に受験した人の割合(受験率)は80.2%です。合格発表は令和7年11月26日にありました。合格者の平均年齢は36.2歳でした。前年度は35.9歳だったので、0.3歳の上昇です。

年度受験者数合格者数合格率合格点
令和7年度245,462人45,821人18.7%33点
令和6年度241,436人44,992人18.6%37点
令和5年度233,276人40,025人17.2%36点
令和4年度226,048人38,525人17.0%36点
令和3年度(10月)209,749人37,579人17.9%-
令和3年度(12月)24,965人3,892人15.6%-

令和3年度は、試験が10月と12月の2回に分けて行われました。受験者数はこの数年増え続けていて、合格率はおおむね17%から19%の範囲に収まっています。

令和7年度に受験するには、8,200円(非課税)の手数料がかかりました。申込はインターネットと郵送の2通りで、受付期間はインターネットが7月1日から7月31日まで、郵送が7月1日から7月15日まででした。インターネットで申し込む場合は、先に「マイページ」を作る必要があります。支払い方法はクレジットカードのほか、コンビニ決済とペイジー決済にも対応していました。郵送の場合は試験案内(願書)を手に入れてから、郵便局の窓口で簡易書留として送ります。

合格点は31点から38点まで、7点の幅で動いてきた

宅建試験の合否は相対評価で決まります。何点取れば合格という固定の基準はなく、問題が易しい年は合格点が上がり、難しい年は下がります。予備校は、例年受験者のうち上位約15〜18%の人が受かる水準に合格点が調整されていると解説しています。

合格点は年度によって33点から38点のあいだで変わるのがふつうで、過去には平成27年度の31点という年もありました。この31点と令和2年度10月試験の38点とでは、7点の開きがあります。

宅建試験は4肢択一の50問を2時間で解くマークシート方式

宅建試験50問の科目別の内訳。権利関係14問、宅建業法20問、法令上の制限8問、税・その他8問

宅建試験の問題はすべて4肢択一式のマークシートで、50問を1問1点で採点します。記述式の問題は出ません。試験時間は2時間で、5問免除を受ける人は1時間50分です。

科目問題数出題の中身
権利関係14問民法が中心で、借地借家法や区分所有法、不動産登記法なども出題
宅建業法20問問題数が最も多い科目
法令上の制限8問-
税・その他8問うち5問が免除の対象

宅建業で働く人は登録講習を修了すると5問が免除される

登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習です。講習の修了試験に受かると、その合格日から数えて3年以内の宅建試験で、一定範囲の5問を解かなくてよくなります。この場合の出題数は45問で、令和7年度は28点以上が合格ラインでした。

受講には、勤務先が発行する宅建業従業者証明書が必要です。証明書がなければ、不動産会社の社員でも受講の対象外です。なお、実務経験の長さは問われません。講習の修了試験は20問の4肢択一式で、合格には14点以上が必要です。

権利関係の14問には借地借家法や区分所有法、不動産登記法も含まれる

借地借家法は土地と建物の貸し借りのルール

借地借家法は、土地や建物の賃貸借について定めた法律です。借りる対象が土地なら借地、建物なら借家です。いまの法律の前身は、1921年に作られた借地法と借家法の2つでした。

借地の契約期間には、この法律で下限が設けられています。普通借家契約で賃貸人が更新や解約を拒むときには正当事由が必要で、借地で地主が更新を断る場合も同じように正当事由が求められます。正当事由があるかどうかは、土地や建物を使う必要性のほか、それまでの経過や利用状況、立退きの際に財産上の給付を申し出たかどうかなどを考え合わせて判断されます。

これに対し定期借家は、期間が来れば正当事由がなくても契約が終了する制度で、2000年3月1日に始まりました。

区分所有法は分譲マンションの権利と管理を定める

区分所有法は、正式には「建物の区分所有等に関する法律」という名前で、民法の特別法にあたります。制定は1962年、大幅な改正は1983年でした。

各住戸の内部のように区分所有者がひとりで所有する部分を専有部分、区分所有者全員で持つ部分を共用部分といいます。区分所有者は全員が管理組合の組合員になり、法律上の「集会」が、一般に総会と呼ばれているものです。

管理規約を作ったり、変えたり、なくしたりするときは、特別決議として、区分所有者数と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成を集会で得なければなりません。修繕のように区分所有権の処分にかかわらない事項なら、出席者の多数決で決まります。

不動産登記法の登記記録は表題部と権利部の2部構成

不動産登記法は、不動産の権利関係を公にして、取引の信頼を守るための法律です。いまの法律は平成16年法律第123号です。明治32年法律第24号として作られた旧法を、全面的に改めて成立しました。

登記簿は法務局で調べられ、登記事項証明書の交付を受けられます。オンラインでも取得できます。

登記記録は表題部と権利部(甲区・乙区)からなります。表題部に載るのは、所在や地番、地目、地積など、その不動産がどこにどんな形であるかという情報です。権利部には、所有権や抵当権といった権利の中身が載ります。表題部への表示に関する登記には申請義務がありますが、対抗力はありません。権利部への権利に関する登記は、申請義務がない代わりに対抗力を持ちます。対抗力とは、自分の権利を第三者に主張するための力のことです。

合格後は資格登録と宅建士証の交付を経て宅建士になる

試験に受かっただけでは、宅建士として業務を行えません。合格したあとに資格登録をし、宅建士証の交付を受けて、ようやく宅建士を名乗れます。

資格登録には、申請前10年以内に通算2年以上、宅建業で実務経験を積んでいることが求められます。実務経験が2年に満たない人でも、登録実務講習を修了していれば登録できます。この講習も、修了が申請前10年以内であることが条件です。

宅建士証は、登録を受けた都道府県に交付を申請します。試験の合格日から1年以内に申請すれば法定講習は免除され、1年を過ぎると法定講習の受講が必要です。宅建士証の有効期間は交付から5年間で、更新するときも法定講習を受けます。

宅建士にしかできない独占業務は3つ

宅地建物取引士は、宅地建物取引業法で定められた国家資格です。重要事項の説明と重要事項説明書への記名、それに契約成立後に交付する37条書面への記名は、宅建士だけが行える独占業務です。重要事項説明書の根拠は宅建業法35条で、この書面に記名する義務を負うのは、実際に説明をした宅建士です。

宅建業者には、事務所1か所ごとに、働く人5人あたり1人以上の割合で、成年の専任の宅建士を置く義務があります。宅建業法第31条の3第1項が定める設置義務で、従事者が11人の事務所なら3人以上の宅建士が必要です。不動産会社には宅建士が欠かせず、毎年これだけ多くの人が宅建試験を受ける背景にもなっています。

試験事務を担う不動産適正取引推進機構は1984年に設立された

一般財団法人不動産適正取引推進機構は、東京都港区虎ノ門に本拠を置く団体で、不動産取引のトラブルを防ぎ、宅地建物取引業の健全な発展につなげることを目的にしています。設立は昭和59年(1984年)で、当初は財団法人でした。一般財団法人になったのは平成25年(2013年)4月1日です。

手がける事業は宅建試験の事務にとどまらず、特定紛争処理や調査研究、広報助言、宅建システムの管理と運営、出版、講演研修にまで及びます。このうち特定紛争処理では、宅建業者が当事者になった取引トラブルのうち、都道府県などの窓口で決着がつかなかったものを、専門の紛争処理委員が引き受けます。

法律のうえで宅建試験を行うのは都道府県知事です。実際の試験事務は各都道府県から機構に任されていて、申込の受付などの一部は、都道府県が機構に推薦した協力機関が担当しています。

60歳以上でも受験者の約8人に1人が合格している

60歳以上の合格率は全体を下回るものの、受験者のおよそ8人に1人が合格している計算です。最高齢の合格者は80歳以上とされ、定年前後から挑戦して合格をつかむ人も毎年出ています。

年齢を問わず気になる合否のラインは、宅建の合格点と合格率の推移で年度ごとに確かめられます。令和7年度の33点を含め、過去10年の合格点と合格率を並べています。

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