2025年のマンション管理士試験が2025年11月30日（日曜日）に実施されることが正式に決定されました。国土交通大臣名による令和7年度マンション管理士試験の実施が官報で公告され、全国8都市での試験実施が確定しています。特に東京と大阪は受験者数が多く、過去には東京都内で5カ所程度、大阪市内で2カ所程度の試験会場が設けられてきました。マンション管理士は、全国に約704万戸存在するマンションストックの適正な管理を支援する専門家として、その社会的重要性が年々高まっています。特に2022年4月に施行された管理計画認定制度により、マンション管理士の役割は従来の「独占業務がない」という評価を覆すほどの変化を遂げました。合格率は例年10%前後と非常に低く、合格に必要な学習時間は500時間以上とされる難関国家資格です。本記事では、2025年11月30日の試験日に向けて、東京・大阪での受験を検討されている方々に向けて、試験の詳細情報から合格戦略、資格の真の価値までを徹底的に解説します。
マンション管理士資格の本質的な価値と社会的意義
マンション管理士は、マンション管理組合の運営や建物・設備の維持管理に関する高度な専門知識を用いて、管理組合や区分所有者の相談に応じ、助言や指導を行うコンサルタントとしての役割を担う国家資格です。この資格は公益財団法人マンション管理センターが実施する試験に合格し、登録を完了することで取得できます。
マンション管理士の最も重要な特徴は、その立場が管理組合側に立つ専門家であるという点です。管理会社とは異なり、マンションの区分所有者や住民の利益を第一に考え、中立的な立場から専門的な助言を提供します。具体的な業務内容としては、管理規約の策定や見直し、長期修繕計画の策定と運用、修繕積立金の適正化に関する助言、住民間のトラブル対応、管理費滞納問題への対応策の提案などが挙げられます。
管理規約はマンションにおける憲法とも言える重要なルールであり、その内容が法律に適合しているか、時代の変化や法改正に対応しているかをチェックすることは極めて重要です。マンション管理士は理事会での議論に参加し、改正案の作成や区分所有者全体への説明会の実施など、合意形成のプロセス全体を支援します。
長期修繕計画の策定においては、建物の構造や設備の特性、過去の工事実績などを踏まえて適切な修繕周期を設定し、将来必要な修繕積立金の額を算出します。この業務は管理組合の財産管理に直結する非常に重要なコンサルティングです。マンションの資産価値を維持し、将来にわたって快適な住環境を保つためには、専門家による計画的な修繕計画が不可欠です。
住民間のトラブルや管理費の滞納問題など、集合住宅特有の課題に対しても、マンション管理士は法的にどのような措置を取れるか、どのような手順で対応すべきかを具体的に助言します。これらの問題は感情的な対立に発展しやすく、専門家の冷静な判断と法的知識が解決の鍵となります。
管理業務主任者との明確な違いと資格の位置づけ
マンション管理士と頻繁に比較される資格として管理業務主任者があります。両資格は試験範囲の多くが重複しているため混同されがちですが、その立場と業務内容には明確な違いがあります。
管理業務主任者は管理会社に所属する専門家であり、管理会社の立場で業務を行います。最大の相違点は独占業務の有無です。管理業務主任者は業務独占資格であり、管理会社が管理組合と管理受託契約を締結する際の重要事項説明、重要事項説明書への記名、管理受託契約書への記名、管理事務に関する報告という4つの手続き的業務は、管理業務主任者でなければ行うことができません。
これに対してマンション管理士は名称独占資格であり、試験に合格し登録した者だけが「マンション管理士」と名乗ることができますが、法律で定められた独占業務は原則としてありません。この点が従来「役に立たない」と評される要因となっていました。
しかし、両者の役割は本質的に異なります。管理業務主任者は管理会社の手続きを実行する専門家であり、マンション管理士は管理組合の課題を解決する専門家です。管理業務主任者が管理会社の業務遂行のために必要な手続き的業務を担当するのに対し、マンション管理士は管理組合が直面する複雑な問題の解決策を提示するコンサルタントとしての役割を担います。
この違いを理解することは、資格の価値を正しく評価する上で極めて重要です。独占業務の有無という形式的な基準だけで資格の価値を判断することは、その本質を見誤ることになります。
社会的需要の高まりと将来性の展望
マンション管理士について「独占業務がないから役に立たない」という意見が存在することは事実です。しかし、この評価は資格の価値を法律で保証された独占業務という狭い視点でのみ捉えたものであり、現実の社会的需要を正確に反映していません。
第一の理由として、マンションストックの継続的な増加があります。国土交通省のデータによれば、2023年末時点での全国のマンションストック総数は約704.3万戸に達しており、その数は今なお増え続けています。マンションが存在する限り、その管理という仕事がなくなることはありません。
第二に、より深刻な問題として建物の高経年化と居住者の高齢化があります。日本社会全体の高齢化に伴い、マンションの区分所有者も高齢化しています。その結果、管理組合の役員のなり手不足や、運営そのものへの関心の低下が深刻な問題となっています。また、建物自体も老朽化が進み、大規模修繕計画の見直しや修繕積立金の大幅な増額といった、合意形成が非常に困難な課題に直面するマンションが激増しています。
これらの老朽化と高齢化が組み合わさった複雑な問題は、もはや住民同士のボランティア活動である理事会運営だけで解決できるレベルを遥かに超えています。法律・建築・会計の専門家であるマンション管理士の助言なしには、管理組合の運営自体が立ち行かなくなる管理不全マンションの増加が大きな社会問題となっています。
第三に、マンションを取り巻く法制度の複雑化があります。民法改正、区分所有法の解釈の深化、マンション管理適正化法の改正など、マンション管理に関わる法律環境は年々複雑化しています。これらの法改正に適切に対応し、管理規約や運営方法を見直すためには、専門的な知識を持つマンション管理士の存在が不可欠です。
資格取得の具体的なメリットとしては、まずキャリアアップと信頼の獲得があります。資格を取得することで、不動産業界、特にマンション管理業への就職・転職において、自身の専門知識と高い学習意欲を客観的に証明できます。難関国家資格を保有しているという事実は、実務経験が浅かったとしても将来のコンサルタント候補として高く評価される要因となります。
何よりも、管理組合や住民からの社会的信頼を得やすくなります。専門的なアドバイスを行う際、国家資格という裏付けがあることは、住民の合意形成を進める上で非常に大きな力となります。これにより、責任あるポジションを任される機会が増え、独立開業の道も開かれます。
管理計画認定制度による資格価値の転換
近年、マンション管理士の資格価値を根本から高める非常に重要な制度改正が行われました。それが管理計画認定制度です。この制度は、独占業務がないというマンション管理士の従来の弱点を事実上覆すほどのインパクトを持つ、現在の最大のトピックです。
この制度は、マンション管理適正化法の改正により2022年4月に施行されました。管理組合が策定した管理計画が国の定める一定の基準を満たしている場合、マンションが所在する地方公共団体から管理が適正に行われているマンションとして認定を受けられるというものです。
認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部リフォーム融資での金利優遇、固定資産税の減免措置など、様々なメリットが期待できます。これは管理組合にとって大きな経済的インセンティブとなります。
ここで最も重要なのは、管理組合がこの認定を申請する際の手続きです。公益財団法人マンション管理センターが提供する管理計画認定手続支援サービスでは、地方公共団体への申請前に専門家による事前確認を受けることができます。そして、この事前確認を行うことができる専門家がマンション管理士なのです。
法律の条文上は、この事前確認は必須ではなく、管理組合が地方公共団体に直接申請することも可能です。そのため、厳密な法解釈では独占業務ではないという見解もあります。しかし、これは制度の運用実態を見ていない形式的な議論です。
現実問題として、認定事務を行う地方公共団体は、専門的なマンション管理計画の内容をゼロから審査するだけのリソースを持っていません。そのため、国のガイドラインで定められたマンション管理士による事前確認を経た申請を前提として、制度が設計・運用されています。
認定によるメリットを享受したい管理組合は、スムーズな申請のためにマンション管理士による事前確認を求めることになります。したがって、法律上の定義は独占業務ではないかもしれませんが、実務上・運用上は、国が設計した制度によってマンション管理士が事実上独占的に担う新たな高付加価値業務が創設されたと言えます。これは資格の価値を根本的に高める非常に大きな変化です。
2025年試験の難易度と合格基準の分析
マンション管理士試験は非常に難関であるという事実を正確に認識する必要があります。合格率は例年非常に低く推移しており、直近のデータを見ると明確です。
令和5年度の試験では、申込者数11,250人に対し合格者数は1,125人、合格率は10.1%でした。この時の合格基準点は50問中36点でした。続く令和6年度では、申込者数13,124人に対し合格者数は1,389人、合格率は12.7%、合格基準点は37点でした。
これらのデータが示す通り、マンション管理士試験はおよそ10人に1人しか合格できない非常に狭き門の国家資格です。合格基準点は絶対評価ではなく相対評価により決定されるため、受験者全体のレベルによって変動します。過去の傾向から、50問中35点から38点程度が合格ラインとなることが多く、正答率で言えば70%から76%程度の得点が必要です。
この難関試験に知識ゼロの初学者が合格するために必要な勉強時間の目安は、一般的に500時間とされています。関連知識のない場合は、500時間から700時間程度を見込む必要があるとも言われます。
これは社会人の方が働きながら毎日2時間の勉強時間を確保したとして、単純計算で約9ヶ月を要する時間です。2025年11月30日の試験本番から逆算し、ご自身のライフスタイルに合わせて、いつから学習をスタートすべきか、綿密なスケジュールを立てることが不可欠です。
試験は四肢択一式の50問で構成され、試験時間は2時間です。問題は単に法律の条文を暗記しているだけでは解けない、実践的な理解と応用力を問う内容となっています。特に近年は、複数の法律や規約の知識を組み合わせて解答する必要がある複合問題や、事例に基づいて判断を求める問題が増加傾向にあります。
効率的な合格戦略と管理業務主任者とのダブル受験
500時間という長い学習期間を最も効率的に活かす戦略が、管理業務主任者とのダブル受験です。多くの受験生がこの戦略を採用するには明確な理由があります。
第一に、試験範囲が類似していることです。両試験は、民法、区分所有法、マンション標準管理規約、建築・設備関連法規など、学習範囲の大部分が重なっています。同じ内容を学習することで、両方の試験に対応できるという効率性があります。
第二に、試験日が近いことです。例年、マンション管理士試験は11月の最終日曜日、管理業務主任者試験は12月の最初の日曜日に実施されます。2025年はマンション管理士試験が11月30日であり、管理業務主任者試験は12月7日前後になると予想されます。試験日がわずか1週間差であるため、知識が最も定着しているピークの状態で、立て続けに2つの試験に臨むことができます。
管理業務主任者試験の合格に必要な勉強時間は約300時間とされています。一方、マンション管理士試験は500時間です。両者の難易度には明確な差があり、マンション管理士の方がより深く、実践的な知識が問われます。
この差を利用した最適な戦略が、難易度の高いマンション管理士を主目標として勉強するというアプローチです。より広く、より深いマンション管理士の試験範囲を徹底的に学習すれば、その知識は管理業務主任者試験の合格ラインを必然的にカバーします。
つまり、500時間のリソースを投下してマンション管理士の合格レベルに達することで、最小限の追加努力で2つの国家資格を同時に手に入れることが可能になるのです。これがダブル受験が最強の戦略と呼ばれる理由です。
ダブル受験のメリットは効率性だけではありません。管理業務主任者は業務独占資格であるため、管理会社への就職や転職において実務的な価値が高く、即戦力として評価されます。一方、マンション管理士はコンサルタントとしての高度な専門性を証明する資格です。両資格を保有することで、管理会社での実務経験を積みながら、将来的にはマンション管理士として独立開業する道も開かれます。
2025年試験で注目すべき出題分野と対策
2024年試験の分析を踏まえ、2025年試験で特に注意すべき出題傾向を解説します。試験の核となるのは、マンション管理の根幹をなす区分所有法と、その具体的な運用ルールであるマンション標準管理規約です。
近年の傾向として、単なる条文の暗記だけでは対応できない、法律の趣旨や解釈、用語の正確な理解を問う問題が増加しています。特に注意が必要なのは標準管理規約です。多くの受験生は基本的な形である単棟型の規約を中心に学習しますが、本試験では団地型や複合用途型の標準管理規約も毎年1問から2問出題される傾向にあります。学習の際は、単棟型と何が違うのかという相違点を意識して整理することが重要です。
近年の最頻出分野として、マンション管理適正化法とガイドラインがあります。管理計画認定制度の根拠法である適正化法の改正論点、具体的には基本計画や管理計画認定に関する規定は、令和4年の改正以降、続けて出題されています。この分野は2025年の試験においても最重要の対策分野であり続けると断言できます。
また、維持保全に関する分野では、長期修繕計画作成ガイドラインおよび修繕積立金ガイドラインからの出題が定番となっています。この分野は過去問の論点が繰り返し問われる傾向が強いですが、ガイドライン自体の改訂にも常に注意を払う必要があります。
標準管理委託契約書は、管理組合が管理会社へ業務を委託する際の契約書のひな形であり、近年大幅な改正がありました。マンション管理士試験においても、管理会社との調整は重要な業務であり、この契約書は密接に関連する分野です。改正点を正確に把握しておくべきです。
民法については、2020年4月施行の債権法改正の影響を受けた問題が継続的に出題されています。特に契約に関する規定、時効、賃貸借、不法行為などの分野は、マンション管理の実務と直結するため重点的な学習が必要です。
建築基準法や都市計画法などの建築関係法令、消防法、水道法などの設備関係法令についても、マンションの維持管理に関わる基本的な規制を理解しておく必要があります。これらの分野は専門的で範囲が広いため、過去問で出題された論点を中心に効率的に学習することが推奨されます。
東京・大阪での受験における重要な注意事項
マンション管理士試験は、全国47都道府県すべてで実施されるわけではありません。試験地は、全国の主要8都市である札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市に限定されています。
過去の試験会場として、どのような場所が使われてきたかを見ると傾向が掴めます。東京都では例年5カ所程度の会場が設けられ、過去の会場例としては早稲田大学西早稲田キャンパス、専修大学神田キャンパス、明治大学和泉キャンパス、立教大学池袋キャンパス、青山学院大学などが挙げられます。
大阪市では例年2カ所程度の会場が設けられ、過去の会場例としては大阪電気通信大学、大阪市立大学などが挙げられます。他の都市でも北海道大学や名古屋市立大学などが例として挙げられており、マンション管理士試験の会場は、その多くが大学のキャンパスとなる傾向があります。
受験生にとって最も注意すべき点は、受験者自身が具体的な試験会場を選択することは一切できないという事実です。受験申込の際は、東京都や大阪市といった試験地を選択するのみであり、その都市の中のどの会場に割り振られるかは、申込状況に応じて主催者であるマンション管理センターが一括して決定します。
受験生がご自身の受験会場を知ることができるのは、例年10月下旬から11月初旬にかけて発送される受験票を受け取った時が初めてとなります。試験日は2025年11月30日ですから、受験票が届いてから本番までは、わずか数週間しかありません。
これは、特に東京や大阪といった大都市圏の郊外や近隣府県から受験する方にとって、非常に重要なロジスティクスの問題となります。例えば東京都で申し込んだとしても、割り当てられた会場が西早稲田キャンパスであった場合、神奈川県の湘南地域や千葉県の房総地域にお住まいの方にとっては、自宅から会場まで2時間以上かかる可能性も十分にあり得ます。
受験票が届き次第、ご自身に割り当てられた会場を即座に確認し、当日の交通手段、所要時間、乗り換えルートを徹底的にシミュレーションしてください。会場が想定外に遠方であった場合は、試験前日に近隣のホテルに宿泊することも含め、万全の態勢を整える準備が必須となります。
試験当日は、受験票、筆記用具、時計などの必須の持ち物に加えて、身分証明書の携帯も忘れないようにしてください。大学のキャンパスは広大であることが多いため、事前に最寄り駅からの徒歩ルートや所要時間を確認し、余裕を持って到着できるよう計画を立てることが重要です。
試験申込から受験までのスケジュール管理
2025年のマンション管理士試験に向けた重要なスケジュールを確認しましょう。試験日は2025年11月30日（日曜日）に確定しています。
試験の申込受付期間は、例年9月上旬から10月上旬にかけて設定されます。2025年も同様のスケジュールになると予想されるため、8月下旬には公益財団法人マンション管理センターの公式ウェブサイトで正確な申込期間を確認する必要があります。
申込方法は、インターネット申込と郵送申込の2種類があります。インターネット申込の場合、マンション管理センターのウェブサイトから必要事項を入力し、受験手数料をクレジットカードまたはコンビニエンスストアで支払います。郵送申込の場合、受験案内に同封されている払込取扱票を使用して郵便局で受験手数料を払い込み、申込書類を簡易書留で郵送します。
受験手数料は令和6年度時点で9,400円です。この金額は変更される可能性があるため、申込時に最新の情報を確認してください。受験案内は、マンション管理センターの窓口で直接入手できるほか、郵送での取り寄せも可能です。郵送を希望する場合は、返信用封筒と切手を同封して請求します。
受験票は、例年10月下旬から11月初旬にかけて発送されます。受験票には受験番号、試験会場、集合時間などの重要な情報が記載されています。受験票が届いたら、記載内容に誤りがないか速やかに確認し、試験当日まで大切に保管してください。
試験当日の集合時間は例年13時前後に設定されることが多く、試験開始時刻は13時30分、終了時刻は15時30分となります。2時間の試験時間中、途中退出は認められません。試験会場には、集合時刻の30分から1時間前には到着できるよう余裕を持って出発することをお勧めします。
合格発表から資格登録までの具体的な手続き
2025年11月30日に試験を受けた後、合格発表は2026年1月9日（金）に予定されています。合格発表日には、公益財団法人マンション管理センターのホームページに合格者の受験番号が掲示されるほか、受験者全員に合否通知書が送付されます。
試験に合格しただけでは、マンション管理士を名乗って業務を行うことはできません。合格後、マンション管理センターに申請し、マンション管理士登録簿へ登録される必要があります。
ここで重要な点が2つあります。第一に、登録申請の期限や期間の定めは一切ありません。合格の権利は生涯有効であり、必要な時にいつでも登録申請を行うことができます。第二に、登録要件に実務経験や実務講習は不要である点です。これは管理業務主任者との大きな違いです。管理業務主任者試験に合格した場合、登録するためには2年以上の実務経験または登録実務講習の修了が必要となりますが、マンション管理士の登録においては、これらの実務要件は課されていません。試験合格後、すぐに書類を揃えて登録申請が可能です。
登録申請は、合格証書と共に送付される登録案内に従って行います。必要な書類を揃え、指定された封筒で特定記録郵便にてマンション管理センターへ郵送します。
必要な書類は主に5点です。第一にマンション管理士登録申請書です。この申請書には、登録免許税として9,000円分の収入印紙を貼付し、登録手数料として4,250円を郵便局で振り込んだ際の振替払込受付証明書を添付する必要があります。
第二に誓約書です。法律で定められた欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。第三に住民票です。申請する日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたもので、本籍が記載され、マイナンバーが記載されていないものが必要です。
第四に登記されていないことの証明書です。これは、ご自身が成年被後見人や被保佐人として登記されていないことを証明する書類であり、全国の法務局・地方法務局の本局の窓口で取得できます。窓口に行く時間がない場合は、東京法務局に対してのみ郵送で申請することも可能です。
第五に本籍地の市区町村長の証明書、いわゆる身分証明書です。これは運転免許証やパスポートのことではなく、禁治産・準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の通知を受けていない、破産宣告の通知を受けていないことを証明する書類です。この証明書は、ご自身の本籍地の役所でしか発行できません。現住所と本籍地が異なる方は、本籍地の役所に郵送で申請する必要があり、最も時間がかかる書類の一つです。
これら5点の書類一式をマンション管理センターに郵送し、不備なく受理されると、原則として申請書類がセンターに到着した翌月の第3金曜日に登録が完了します。その後、翌週にマンション管理士登録証が発送されます。
登録が完了すると、5年ごとの更新が必要となります。更新時には、法定講習を受講することが義務付けられており、これにより最新の法改正や実務動向に関する知識をアップデートすることができます。
マンション管理士として活躍するための実践的なキャリアパス
マンション管理士として登録した後、どのようにキャリアを構築していくかは、個人の経験や目標によって異なります。一般的なキャリアパスとしては、いくつかの選択肢があります。
第一に、マンション管理会社への就職または転職です。管理会社では、管理組合との折衝、長期修繕計画の策定支援、管理規約の見直しなど、マンション管理士の専門知識を活かせる業務が多数あります。特に管理業務主任者とのダブル受験で両資格を取得している場合、管理会社における実務的な価値は非常に高く評価されます。
第二に、不動産会社やデベロッパーでの活躍です。新築マンションの販売時における管理体制の説明、既存マンションの管理状態の評価、管理計画認定制度を活用した資産価値向上の提案など、マンション管理士の知識は不動産取引の様々な場面で活用できます。
第三に、独立開業してコンサルタントとして活動する道です。これは最も専門性が求められる選択肢であり、通常は管理会社や不動産会社での実務経験を積んだ後に選択されることが多いパターンです。独立コンサルタントとして成功するためには、法律知識だけでなく、建築・設備の知識、会計の知識、そして何よりも管理組合との信頼関係を構築するコミュニケーション能力が不可欠です。
第四に、他の専門家との連携によるキャリア展開です。例えば、行政書士や司法書士、税理士、建築士などの資格を併せ持つことで、マンション管理に関するワンストップサービスを提供できます。特に管理不全マンションの問題解決には、法律、建築、財務の複合的な専門知識が必要となるため、複数の資格を持つ専門家の需要が高まっています。
実務経験を積む過程で重要なのは、継続的な学習です。マンション管理に関わる法律は頻繁に改正され、国土交通省からは各種ガイドラインが発行・更新されます。これらの最新情報を常にキャッチアップし、実務に反映させる姿勢が、プロフェッショナルとして信頼を獲得する鍵となります。
また、公益財団法人マンション管理センターが実施する各種研修や、日本マンション学会などの専門団体が主催するセミナーに参加することで、他のマンション管理士や関連分野の専門家とのネットワークを構築できます。このネットワークは、実務上の疑問を解決したり、案件を紹介し合ったりする上で非常に有益です。
2025年受験に向けた最終確認とメッセージ
2025年11月30日のマンション管理士試験は、単なる資格試験の一つではありません。合格率が約10%台、合格に必要な標準学習時間が500時間というデータが示す通り、それは法律・建築・会計にまたがる厳格な専門知識の保有を証明する難関国家資格試験です。
かつて指摘された独占業務がないという評価は、日本のマンションが直面する老朽化と高齢化という深刻な社会問題、そして管理計画認定制度という法改正によって、急速に過去のものとなりつつあります。特に、新制度におけるマンション管理士の事実上の独占的な役割は、この資格の価値を明確に再定義しました。
もはやマンション管理士は、いなくてもよい存在ではなく、適正なマンション管理を維持・推進するために不可欠な専門家として、国に明確に位置づけられています。2025年11月30日の試験は、日本全国に約704万戸存在するマンションストックの未来と、そこに住まう人々の生活・資産を守る真の専門家になるためのスタートラインです。
東京・大阪をはじめ、全国8都市の試験会場で、万全の準備をもってこの難関に挑むことは、ご自身のキャリアにとって、そして社会全体にとって、十二分に価値のある挑戦です。試験日まで残された時間を最大限に活用し、計画的な学習を進めてください。
試験勉強においては、過去問の徹底的な分析と反復演習が最も効果的です。単に正解を覚えるのではなく、なぜその選択肢が正しいのか、他の選択肢のどこが誤っているのかを理解することで、応用力が養われます。また、法律の条文や規約の規定を読む際には、その趣旨や背景にある社会的な要請を理解することで、記憶の定着が格段に向上します。
学習スケジュールの管理も重要です。500時間の学習時間を確保するためには、日々の学習時間を明確に設定し、それを確実に実行する習慣を作る必要があります。仕事や家庭の事情で計画通りに進まない日もあるでしょうが、週単位、月単位で軌道修正を行いながら、着実に知識を積み上げていってください。
モチベーションの維持も長期戦である資格試験においては重要な要素です。なぜマンション管理士を目指すのか、合格後にどのようなキャリアを実現したいのか、明確な目標を持ち続けることが、困難な局面を乗り越える原動力となります。
2025年11月30日、東京や大阪の試験会場で、皆様が全力を発揮し、見事合格を勝ち取られることを心から応援しています。この難関を突破した先には、社会に貢献できる専門家としての充実したキャリアが待っています。
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